自宅を耐震補強リフォームしたい人が知っておくべき4つのポイント

日本は地震大国と言われ、大震災への対策は住宅業界でも積極的に行われています。そんな中、リフォームで自宅を地震に強くしたいと望む方も多くいらっしゃいます。今回は実際に耐震補強リフォームをするうえで知っておくべき4つのポイントを紹介します。お得かつスムーズに耐震補強リフォームを進めるヒントになれば幸いです。

1.リフォーム前には耐震診断を依頼する

耐震補強リフォームは事前に耐震診断を受ける必要があります。その方法として次の3つがあります。

・市区町村の建築行政部局から紹介してもらう
・依頼者本人が耐震の専門家である検査業者を探す
・日本建築防災協会の登録名簿から業者を探す

耐震診断では、自宅の設計図や増改築の有無を調べる「予備審査」、自宅を訪問して外から中までチェックする「現地調査」、耐震性能の最終結果を示す「評価」の3つのプロセスを踏みます。その評価が1.5以上だと倒壊の心配がほとんどないとされ、1.0以上なら一応倒壊せず安心できるとされています。

1.0未満ですと、倒壊が心配され、リフォームなどの対策が必要となります。具体的にどういった対策が必要かアドバイスを受けることが大切です。専門家に予算や希望する施行内容を伝え、改修計画や設計書を専門家に作成してもらいましょう。

2.耐震補強リフォームの流れを知っておく

耐震診断の結果や専門家の設計書などに基づいて、リフォーム計画を立てます。業者に施工内容を伝え見積もりを依頼しましょう。

見積もりができたら金額面や施工内容や日程の調整など、業者と入念に打ち合わせることが大切です。分からないことは遠慮せず、積極的に質問しましょう。決められた日程にリフォーム業者が訪問し着工となります。

2-1.良質なリフォーム業者の特徴を知ろう

リフォームをめぐるトラブルを防ぐには、善良なリフォーム業者のタイプを知ることが大切です。具体的に以下の特徴が考えられます。

・見積価額が内訳まで示されていて分かりやすい
・リフォームのメリットだけでなくデメリットなども丁寧に説明してくれる
・建築士などの有資格者が従事していて耐震補強リフォームの実績が豊富である

以上を基準にしつつ、業者のサービス内容や評判にも着目し、依頼先を決定しましょう。

3.耐震補強リフォームの方法は主に4つある

耐震補強リフォームは主に以下の4つの方法が行われます。

3-1.基礎補強

住宅を支える基礎は耐震の観点から重要視されています。耐震診断でここに問題がある場合は倒壊を防ぐため、優先的に補強してもらう必要があります。たとえば基礎が鉄筋なしのコンクリートだった場合は、新しく鉄筋コンクリートを導入し一体化させます。もちろんひび割れがある場合も要修繕です。

3-2.壁の補強

壁は筋交いや合板を取り付け、頑丈な耐力壁に仕立てるのが代表的です。プレハブや木造住宅など、規模が小さい建物によく用いられます。地震などで横から強い力が加わったときにダメージを最小限に抑えるために行われる作業です。

3-3.屋根を軽量化する

瓦を軽い素材に取り替えるなど、屋根の軽量化も耐震補強に有効とされています。屋根を軽くてタフな素材に変更すれば、住宅を支える柱や基礎などの負担も減り、地震などの災害によるダメージはもちろん、経年劣化を最小限に抑えられます。屋根のリフォームは一般的に「葺き替え」や「葺き直し」と扱われています。

3-4.ダメージの修繕

床や壁のダメージがひどい、柱や土台が腐っているなど、状態が良くないのは耐震力が落ちている証拠です。床や壁の張り替え、土台の取り替え、柱の根継ぎなどで対応します。既存の木材がシロアリなどに喰われてダメージを負っているケースもあります。その場合は新しい木材に交換し、防腐やシロアリ対策の防蟻(ぼうぎ)を施します。

4.耐震補強リフォームで補助金が出る場合も

耐震補強のリフォームは国や自治体から補助金が出るケースもあります。日本は地震国ですので、国や自治体が住宅の地震対策を補助金で後押ししているのです。

一般的には耐震基準が改められる昭和56年(1981年)5月31日以前に建てられた木造住宅は補助金の対象になりやすいです。ほかにも木造軸組み工法の2階建て以下、戸建てであるといった条件がありますので、チェックしておきましょう。補助金の申請前には行政から耐震診断してもらう必要があります。この結果に従って補強計画の設計や計画の書類を作成し、自治体に審査してもらいましょう。適切であれば補助金の交付が決まり、工事契約が進みます。

工事後はリフォーム代金を支払ったうえで完了報告書の提出と2度目の耐震審査が必要です。これらをクリアして初めて補助金が支給されます。

5.まとめ

耐震補強リフォームを行うには、事前に耐震診断を受ける必要があります。この結果をもとに施工内容を決定し業者が見積もりを出し、スケジュールに従って着工することになります。残念ながらトラブルが発生する場合もあるため、業者選びは慎重に行いましょう。良質なリフォーム業者の特徴、サービス内容、評判などに従って判断します。耐震補強リフォームでは、条件付きながら補助金が出ます。お住まいの役所に相談に行き、補助金制度の仕組みを質問してみてください。ご自身の住宅が条件に該当すれば積極的に申請しましょう。

神奈川県川崎市中原区にある「株式会社建快」では、住宅の屋根、外壁、外観などのリフォームを行っており、耐震補強に関する注文も受け付けております。住宅の耐震状況に関する相談がある方は、まずはお問い合わせください。

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