リフォームには相応のお金がかかります。コスト面を考慮してリフォームを断念する人も少なくないようです。しかし、リフォームは補助金制度を利用すれば、お得に部屋を改装できます。本記事では、リフォームの補助金制度の仕組みとメリット、利用方法などを解説します。
1.リフォームの補助金制度とは何か？
リフォームは国や自治体から受けた補助金を費用に充てることができます。高齢者や障害者などのためのバリアフリーや省エネといった実用面での目的で部屋を改装する人が多いからです。もちろんこうした目的以外でのリフォームでも自治体からの支援を受けられますので、住まわれている市町村の公式サイトで、リフォームに関する支援制度の有無を確認しましょう。
例えば、介護保険制度では、介護が必要な高齢者・障害者のためのリフォームを行う場合、費用のうち20万円を限度とし、9割の補助金が支払われます。介護には相応の費用がかかるため、リフォームの自己負担が少なく済むと助かる人も多いでしょう。リフォームの内容が省エネに関するものでも、自治体の支援を受けられる場合があります。照明をLEDに代える、給湯機器など省エネ性の高いものの設置といったエコ目的があると、自治体から補助金を受けられることがあります。
ほかにも耐震補強目的のリフォームやそれに関連した事前診断でも補助する自治体が数多くあります。自治体によっては通常のリフォーム工事に補助金を出しているところもあるようです。
リフォームをすると、確定申告や必要な書類を出すことで、所得税控除や固定資産税の控除といった優遇措置がありますので、忘れずに活用しましょう。
2.リフォームで補助金制度を利用できる条件
リフォームなら全てに補助金が支払われるわけではありません。補助金の申請には施行内容などの条件があります。
補助金を申請できる施工内容は、自治体によって異なります。しかし一般的には介護などのバリアフリー目的や、断熱や省エネなどの環境改善、耐震目的など、住んでいる人を守る目的が強いリフォームでは補助金が下りやすい傾向にあります。部屋のイメージを変えたいだけのリフォームの場合では、補助金が下りない自治体が多いです。
自身がリフォームする内容を見直した上で、補助金の申請にふさわしいかどうか見極めましょう。
3.リフォームの補助金制度を申し込む方法は？
リフォームの補助金制度は正しい手順を踏まないと利用できませんのでご注意ください。まずはリフォーム業者に相談し、工事内容や見積もりを打ち合わせましょう。決定した後に市町村の役所に相談し、補助金交付申請書を提出してください。担当部署は建築課や住宅課が一般的ですが、バリアフリー関連のリフォームは介護福祉課や介護保険課に相談しましょう。補助金交付申請書の内容がふさわしければ補助金交付が決まります。
リフォームが終わったら市町村の役所に実績報告書を提出し、改めて補助金を請求しましょう。これで晴れて補助金が交付されます。
4.リフォーム補助金制度の注意点
リフォーム補助金制度を利用するには、把握しておくべき注意点が4点ありますので注意しましょう。
4-1.申請はリフォーム開始前に済ませよう
基本的にリフォーム関連の補助金は、業者との工事同意後から着工開始までの間に申請・認可してもらう必要があります。事後承認ができる例もありますが、多くの場合は少しでもリフォーム着工が始まった後に申請すると、補助金がもらえません。また耐震関係だと耐震診断を申し込み、診断後にリフォームを申請するといった複数の段階を経るケースもあります。
以上を考慮し、補助金申請から認可までの間はリフォームが着工されないように、業者には補助金の件を相談し、日程を調整してもらいましょう。
4-2.締め切り前に補助金申請の募集が終わるケースもある
リフォームの補助金申請には締め切りが設けられていますが、予算に上限があるため、それを満たすと期日前に応募が締め切られることもあります。
リフォームが決まったらすぐに業者への相談や見積もりから、補助金申請までを早く済ませられるように計画しましょう。
4-3.補助金に理解があるリフォーム業者を選ぼう
リフォーム業者を選ぶときは、補助金に理解がある会社や業者を選びましょう。リフォーム業者が依頼した本人に代わって補助金申請に必要な書類を準備してくれるからです。一方で補助金に対する理解がなく、書類の準備を行わない業者もいるので、事前に補助金の件を問い合わせながら業者を決めるといいでしょう。
また、自治体によっては自治体内のリフォーム業者の利用を補助金の条件にしているケースもあります。依頼先のリフォーム業者では補助金の利用が可能かをしっかりチェックしましょう。
4-4.リフォームのスケジュールを厳守しよう
リフォームに関する補助金の要件は、多くの場合着工期限などのスケジュールを厳格に定めていることがあります。こちらは自治体の一存で決定しますので、スケジュールを提示されたらすぐに業者に問い合わせましょう。
特に年度末は業者にもリフォーム依頼が殺到しやすく、スケジュールを調整できない場合があります。こうした事態も想定しつつ複数の業者に相談し、なるべくスケジュールの融通が利きやすい業者を選びましょう。
4-5.別の補助金制度と併用できないケースもある
リフォームに関する補助金は、別の補助金制度と併用できないケースもあります。リフォームにあたって複数の補助金申請を考えているときは、併用可能な組み合わせか事前に確認しておきましょう。もし併用ができない組み合わせの場合は、リフォーム関連にこだわらず多くの補助金が取れるほうを選ぶことが考えられます。
リフォームの補助金はあらかじめ予算制限があるので、締め切り期間前でも予算条件を満たすと募集が終了する場合があります。補助金は思い立ったらすぐに申請を心がけましょう。
5.まとめ
リフォームで補助金制度を利用すれば、想定よりもローコストで施工を済ませられます。特にバリアフリーやエコ、耐震目的のリフォームは多くの自治体で補助金が下りやすいです。
ただし、補助金申請は工事内容決定から着工開始までの間に済ませる必要があるなど、注意事項も複数あります。申請のタイミングや方法を間違えないように注意しつつ、お得なリフォームプランを実現させましょう。
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